福岡市中央区の女性税理士（相続・開業・確定申告等）

　この度はご多忙中にもかかわらず、弊所主催の「マイナンバーセミナー」にご参加いただきありがとうございました。セミナーの内容につきましては、行き届かない点も多々ございましたでしょうが、これを機に対策を検討していただくなど、顧問先様のお役に立ちましたら幸いに存じます。

　今後も皆様と一緒に取り組んでいきたいと思っておりますので、ご不明な点やお困りの点がございましたらお気軽にご相談ください。

平成27年度税制改正～国際課税②～

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について

平成27年7月1日以後に国外転出（国内に住所及び居所を有しないこととなること）をする一定の居住者が、１億円以上の有価証券等（以下「対象資産」という）を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税される「国外転出をする場合の譲渡所得の特例」が創設されることになりました。

今回は、研究開発税制の見直しについてご紹介します。

研究開発税制は、民間企業の研究開発投資を維持・拡大することによりイノベーションの加速を通じた成長力、国際競争力を強化することを目的としており、今回の税制改正では企業のオープンイノベーション（外部の技術・知識を活用した研究）を重点的に推進する改正内容となっています。

具体的には、特別試験研究費に係る税額控除の拡充や特別試験研究費の範囲の見直しが行われており、平成27年4月１日以後に開始する事業年度より適用されることになります。