福岡市中央区の女性税理士（相続・開業・確定申告等）

　平成24年度税制改正大網が、平成23年12月10日に閣議決定されました。
この税制改正大網は国会で可決されるまで確定はしませんが、これが来年度の税制改正の
原案になります。
　相続税・贈与税については以下のとおりです。

　6月23日に成立した平成23年度税制改正の中に、マイカー・自転車通勤者に影響が出る通勤
手当の限度額改正がありました。

　『ふるさと納税（ふるさと寄付金）』とは、応援や貢献したいと思う地方自治体へ寄付をすると、
現居住地に納める個人住民税や所得税から一定額の軽減が受けられるという制度です。

平成23年度税制改正法案は、6月10日衆議院で修正承認された「経済社会の構造と変化に
対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と、6月10日に
国会に提出された「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るた
めの所得税法等の一部を改正する法律案」とに分離され、「現下の厳しい経済状況及び
雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」が、
6月22日に可決･成立となりました。

　義援金の取扱いにつきましては、以前のニュースで紹介させていただきましたが、震災特例法により
個人の寄附税制が拡充されましたのでお知らせいたします。