福岡市中央区の女性税理士（相続・開業・確定申告等）

　相続税が取得費に加算される特例（相続財産を譲渡した場合の取得費の特例）は、相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間に譲渡した場合に、相続税額にうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。

この取得費に加算できる相続税額について、相続した全ての土地等に対応する相続税相当額からその譲渡した土地等に対応する相続税相当額に改正されることになりました。

　当ホームページの２０１３年９月１０日のニュースでＮＩＳＡを取り上げましたが、税制改正がありましたので、

今回はそれをご紹介したいと思います。

給与所得控除は、給与の収入金額が多くなれば控除額も多くなる仕組みでしたが、平成25年以後の所得税（平成26年度以後の個人住民税）から給与収入1,500万円を超えると給与所得控除の上限が245万円となっていました。