福岡市中央区の女性税理士（相続・開業・確定申告等）

平成28年度税制改正大綱が、平成27年12月24日に閣議決定しました。

＜個人所得課税＞

・空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入

・三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入

・スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の導入

・個人の寄附税制の包括的な見直し

＜資産課税＞

　　・農地保有に係る課税の強化・軽減

　　・機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設

＜法人課税＞

　　・成長志向の法人税改革（法人税率の引下げ等・課税ベースの拡充等）

　　・租税特別措置の見直し

　　・地方法人課税の偏在是正（平成29年～）

　　・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設

　　・復興支援のための税制上の措置

＜消費課税＞

　　・消費税の軽減税率制度の導入

　　・外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

　　・車体課税の見直し

＜国際課税＞

　　・日台民間租税取決め

　　・多国籍企業情報の報告制度等の構築

＜納税環境整備＞

　　・国税のクレジットカード納付制度の創設

　　・加算税制度の見直し

＜関税＞

　　・暫定税率の適用期限の延長

　　・輸出入申告官署の自由化等

　　　　国税庁のＨＰより

　　　　　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html

具体的な内容につきましては、今後のニュースでお知らせしていきたいと思います。