福岡市中央区の女性税理士（相続・開業・確定申告等）

　国税庁は法人番号の付番機関とされており、番号の通知・公表等についての具体的なスケジュールを平成27年9月8日に公表しました。

設立登記法人については、10月22日から11月25日の間に、都道府県単位で7回に分けて発送を予定しており、公表は通知したものから順次行うこととしています。

＜公表＞

法人番号は広く一般に利用してもらうことを前提としており、10月5日にインターネット上で

「国税庁法人番号公表サイト」を開設し基本情報（①商号又は名称　②本店又は主たる事務所

の所在地　③法人番号）を順次掲載する予定です。

＜法人番号指定通知書の送付先＞

・設立登記法人・・・登記上の所在地

・設立登記のない法人及び人格のない社団等・・・税務署に提出している申告書・届出書に記載の所在地

＜その他＞

　名称及び所在地に規格外の文字が含まれる場合、利用者が使用するパソコン等の環境により表示

等ができないという問題をなくすため、国税庁があらかじめ常用漢字等に置き換えて表示します。

詳しくは、国税庁のHPでご確認ください。