福岡市中央区の女性税理士（相続・開業・確定申告等）

平成28年度税制改正法案が衆議院で可決され、3月9日に参議院で審議に入りました。

まだ決定とは言えませんが、ほぼ間違いないかと思います。

今回は、法人税率の改正と減価償却制度についてご紹介したいと思います。

① 法人税率の改正

※１　平成30年4月1日以後の開始事業年度は19%

※２　平成30年4月1日以後の開始事業年度は23.2%

② 減価償却制度

建物付属設備と構築物の減価償却方法として定率法を採用することができなくなります。

対象となるのは、平成28年4月1日以後に取得する資産になります。

建物や機械及び装置、車両運搬具、器具備品については変更はありません。