福岡市中央区の女性税理士（相続・開業・確定申告等）

従業員の賃金増加を促進するため、制度の要件を緩和し、適用期間が2年間延長されます。

国内雇用者への給与等支払額が一定以上増加した場合、増加分の10％を法人税（個人事業主

は所得税）の税額控除できる制度がありますが、（法人税額10%(中小企業は20%)を限度）

この制度が個人の所得水準の底上げをさらに促進する観点から拡充延長されます。

　今回も引き続き、平成26年税制改正を紹介したいと思います。

今回の内容は、

① 課税売上割合の計算の一部の改正

② 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

です。

　中小企業者等が取得した機械等の設備が生産性向上設備投資促進税制の対象設備に該当する場合、

①特別償却については、30%→即時償却　②税額控除については、資本金3,000万円以下の法人は7％→10％、

資本金3,000万円超から1億円以下の法人は7％ となるなどの見直しが行われた「中小企業投資促進税制」に

ついてご紹介したいと思います。

平成25年12月11日に公布された産業競争力強化法の制定に伴い、産業競争力強化法に規定される

①先端設備の導入 ②生産ラインやオペレーションの改善など一定規模以上の設備投資をした場合、

即時償却または税額控除ができる措置（生産性向上設備投資促進税制）が創設されています。

今回は、この「生産性向上設備投資促進税制」についてご紹介したいと思います。

【消費税の簡易課税制度の経過措置】

　以前のニュースで「簡易課税制度のみなし仕入率の改正」をご紹介いたしましたが、

この改正に経過措置がございますのでご紹介いたします。

　平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すると、

平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても改正前のみなし仕入れ率を

適用することができるというものです。

　即ち、この経過措置に関係する事業は「金融業」「保険業」「不動産業」

になります。更に、この経過措置に関係するのは次のような場合だと思われます。

① 現在、免税事業者で、課税事業者になることが分かっており一般課税よりも

　 簡易課税の方が節税できることが見込まれる場合

　　　　　⇒　平成26年9月30日までに届出書を提出しましょう。

② 現在、簡易課税を選択しているが、みなし仕入率の改正によって、一般課税

　 の方が有利になることが見込まれる場合

　　　　　⇒　平成27年4月1日以後に開始される事業年度では一般課税が有利なの

　　　　　　 で事業年度が開始される前に消費税簡易課税制度選択不適用届出書

　　　　　　　を提出しましょう。

　適用開始時期には注意点がございます。詳しくは国税庁のホームページをご覧に

なってご自身の会社が経過措置に関係するかご確認ください。