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東日本大震災からの復興を図るため財源確保という目的から、「復興特別所得税」が
課税されることになりました。
本来納めるべき税金に、平成２５年１月１日から２５年間（平成４９年１２月３１日）に渡って
次のような税率で加算されるようになります。
復興特別所得税 ＝ 支払金額等 × 合計税率（ 所得税率 × １０２．１％ ）
確定申告をされている方にとっては平成２６年の始めに実感することになるかと思いますが、
源泉徴収されるサラリーマンなどは平成２５年の１月から上乗せ分が反映された新しい源泉
徴収税額表により天引きされることになるので、早めにその負担感を味わうことになると思い
ます。
２５年という長きに渡るもので、今働いている人の多くがその現役時代の大半で付き合って
いかなければならない定率増税になります。総務担当者・給与受給者ともにその点を知って
おいた方が良いでしょう。
個人の税理士や弁護士などに支払う報酬、専門家に支払う講演料や原稿料についても、
これまではだいたい１０％源泉という感じでしたが、これも割増しになります。つまり、
１０％ × １０２．１％ ＝１０．２１％を源泉徴収する必要があります。すごく細かい金額
になりそうですね。
株式配当や譲渡益、預金利息に対する源泉税率も上がります。
①今年
（イ） 上場株式 …１０％（所得税７％、住民税３％）
（ロ） 非上場株式、預金利息 …２０％（所得税１５％、住民税５％）
②来年（平成２５年１月～）
（イ）上場株式 …１０．１４７％（所得税７．１４７％、住民税３％）
（ロ）非上場株式、預金利息 …２０．３１５％（所得税１５．３１５％、住民税５％）
③再来年以降（平成２６年１月～平成４９年１２月）
（イ）上場株式、非上場株式、預金利息 …２０．３１５％（所得税１５．３１５％、住民税５％）
※この年から上場株式の軽減税率も廃止されますので、上記のようになります。
その他に復興財源確保法の地方税分も修正成立・公布※されました。
個人住民税（均等割）
・加算される均等割 ： １，０００円
・課税期間 ： 平成２６年度から平成３５年度まで１０年間
※東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に
必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律
かなり複雑な内容になっております。ご不明な点などございましたら、ぜひ税理士
までご相談ください。
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