福岡市中央区の女性税理士（相続・開業・確定申告等）

　個人住民税に設けられている扶養控除制度が、今年から変わります。

政府は平成２２年度税制改正において、子ども手当の創設と引き換えに所得税の扶養
控除を改正しました。具体的には、１６歳未満に対する年少扶養親族に設けられている
扶養控除（３８万円）を廃止しました。また、高校の授業料の実質無償化に伴い、１６歳から
１８歳までの特定扶養親族に設けていた扶養控除の上乗せ部分（２５万円）を廃止してい
ます。



この改正に伴い、個人住民税についても１６歳未満の扶養親族に関する３３万円の扶養
控除を廃止。１６歳から２２歳までの扶養親族に関する４５万円の扶養控除については、
１６歳から１８歳までの扶養控除の額を３３万円（マイナス１２万円）に減額しました。



ただし、この扶養控除制度の改正は所得税については平成２３年分から実施されています
が、個人住民税については平成２４年度分から適用されることになっています。したがって、
今年６月分の個人住民税から対象となる方は増税となります。