福岡市中央区の女性税理士（相続・開業・確定申告等）

　生命保険や個人年金保険の年間払込保険料の金額に応じて、一定金額の所得控除を
受けることが出来る生命保険料控除の改正が行われました。

平成２２年度税制改正により、介護医療保険料控除が新設されるとともに、平成２４年１月１日
以降に締結した保険契約や更新・特約中途付加などを行った場合は下記の新制度がされること
となりました。ただし、介護医療保険においては、平成２４年１月１日以降に締結した契約にのみ
適用されます。




～旧制度（平成２３年１２月３１日以前に締結）～

一般生命保険　・　個人年金保険それぞれ５万円を限度に、年間払込保険料の金額に応じて
控除額を下表をもとに計算する

～新制度（平成２４年１月１日以降に締結、または更新・特約中途付加などを行った保険契約）

一般生命保険　・　個人年金保険　・　介護医療保険それぞれ４万円を限度に、年間払込保険料
の金額に応じて控除額を下表をもとに計算する

上記以外の注意点として、身体の障害のみに起因して保険金などが支払われる特約（傷害特約、
災害特約など）に係る保険料は、新制度の適用において対象外となっています。ご不明な点など
ございましたら、ぜひ税理士までご相談ください。