福岡市中央区の女性税理士（相続・開業・確定申告等）

　最近、事業とまではいかなくても、自分で縫製したペット用の洋服をホームページで販売したり、
我が子の着なくなった子供服やおもちゃをネットオークションなどで販売さている方が増えてきました。

　
　その他にも楽曲や書籍のデータ配信、ネットトレードなどの新しい取引も増えていて、インターネット
を使った取引が多様化しています。一方でネット取引をめぐる税務トラブルが増加しています。



　国税庁が公表する【平成２０事業年度のインターネット取引の調査状況】によると、実地調査の
件数が２，７７１件（前事業年度は３，１２２件）。その中でも特に多いものがネット通販（６５４件）、
ネットオークション（６５２件）でした。その他にもネットトレード<株、商品先物や外国為替等の取引>
やネット広告などが申告漏れの調査件数で上位を占めています。

　
１件当たりの申告漏れ所得金額が１，１３７万円（前事業年度１，４４０万円）という高い数字が発表
されていました。今後もインターネット取引は重点的な調査対象とされることは間違いありません。



ネット取引に対する税務調査は調査官が事業所などに臨場し、パソコンなどから取引先等を確認し
て得意先や仕入先、銀行などに反面調査を行うという通常の調査方法で行われます。そのうえ、
プロバイダーへの反面調査が行われたり、証拠となるデータを瞬時に消去できるという特殊性から
調査予告をしない現況調査が行われる事が多くなっています。