福岡市中央区の女性税理士（相続・開業・確定申告等）

　　 前回の記事では大企業の法人税率引き下げの紹介をしましたが、平成27年度税制改正の基本的な

考え方の中で、法人税改革は、

　『 課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げる 』

　というふうに考えているようです。

　上記の後半部分は前回紹介したとおりで、今回は前半の ’’ 課税ベースの拡大 ’’ の部分を説明

　したいと思います。

（１） 欠損金の繰越控除制度の見直し

　大法人を対象に、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度で欠損金の

繰越控除をする場合、所得の65％を、平成29年4月1日以降は所得の50％が控除限度額になります。

　　　　　　 　 また、繰越できる期間も下の表のように延長となりました。

　　　　　　 繰越制限の対象外である中小企業は、所得の金額の100％が控除限度額ですが、繰越期間に関して

　　　　 　は、大法人と同じように10年に延長されています。

　　欠損金の繰越控除は『青色申告法人』に限られますので必ず青色申告しましょう。

　　　 課税ベースとは所得の金額のことです。所得の金額が増えるようにいろいろと制度

　　 を見直すが、その代わり税率は下げましょう。そうして、広く負担を分かち合いましょう。

　　 という考えになります。

（２） 受取配当等益金不算入制度の見直し

　　　　　こちらも、 ’’ 課税ベースの拡大 ’’ となりますが、基本的な考え方としては、

　　　　　『支配関係を目的とした株式保有と、資産運用を目的とした株式保有の取扱いを

　　　　　明確に分け、益金不算入制度の対象とすべき配当等の範囲や、益金不算入割合など

　　　　　について見直しましょう。』

　　　　　ということのようです。

　　　この他にも、証券投資信託に関しても見直しがされています。

　 詳しくは税理士までお問い合わせください。