福岡市中央区の女性税理士（相続・開業・確定申告等）

　　『 地方法人課税の偏在是正 』とは読んで字のごとく、

『 地方に回る税金が偏るのを防ぎましょう。 』

　ということを目的とした改正です。

　　法人税や消費税（国税分）は、国が徴収し、国のために使われるものです。

　　一方で、都道府県民税や市町村民税など地方税は、地方が徴収し、地方のために使われるものです。

　　新設される『 地方法人税 』とは、名前には『 地方 』が入っていますが、徴収するのは国です。

　そして、徴収した後に地方に交付するという形をとります。

　　新しい税金の創設に伴い、他の地方税の税率にも変更があります。

　　この改正は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用となります。

　　具体的な改正内容は、

　　　①　都道府県民税・市町村民税の法人税割の税率の変更

　　　②　地方事業税の所得割の税率の変更

　　　③　地方法人特別税の税率の変更

　　　④　地方法人税の新設

　の４つになります。

　　下の図は、税額の計算の流れを表したものです。

　具体的に変更となる税率は下の表のようになります。

　 ④　地方法人税の税率は4.4%となっております。

　気になるのは、要するに納付税額は増えるのか！？　ということなのですが、概ね変わりません。

　『 資本金1億円以下の、所得割によって課税される法人 』（ いわゆる一般的な中小企業 ）

　を例にとって比較してみました。

　※　ただし、今回の改正によって税額が変わる部分のみを比較しています。

　　　すなわち、法人税・付加価値割・資本割・均等割・利子割を省いています。

　　ご覧のように、グラフでは税額の変化はほとんど見てとれません。税額はほぼ変わらずに、

比率が変わっただけです。