福岡市中央区の女性税理士（相続・開業・確定申告等）

適用要件

① 給与等支払給与額が基準事業年度の給与等支給額と比較して一定割合以上増加していること　　　　

② 給与等支払額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと

③ 平均給与等支払額が前事業年度の平均給与等支給額を超えていること

※ 平均給与等支給額の比較対象を「継続雇用者に対する給与等」（＝退職者・再雇用者・新規採用者等を含まず）に見直します。

適用期限

平成30年3月31日まで2年延長

改正内容は平成26年4月1日以後終了する事業年度に適用されます。

そのため、平成26年4月1日より前に終了した事業年度については改正前の制度を適用することになりますが、改正前の制度では適用ができなくても、改正後の制度の要件をすべて満たせば、翌年度の適用の際に税額控除を上乗せして控除できることとされていますので、摘要の可否を確認してください。