福岡市中央区の女性税理士（相続・開業・確定申告等）

　グローバル経済の中でアメリカやドイツとの整合性を取る為、平成１９年度の税制改正
で残存価額・償却限度額が廃止され、定率法の率を２．５倍した償却率（２５０％定率法）を
用いて備忘価額１円まで償却することが出来るようになりました。

　この改正により、多額の減価償却費を早い時期に計上できるようになりましたが、この
２５０％定率法は国際的にみても、かなり償却のスピードが速いということがありました。


そこで旧定率法（平成１９年度の改正前）に近い状態で償却を行うため、平成２３年度
税制改正により２．５倍にしていた償却率が２．０倍に引き下げられることになりました。
【この改正に伴い、改定償却率^※１及び保証率についても改正されています】


この改正は平成２４年４月１日以降に取得した減価償却資産について適用されますが、
定率法を採用している法人が平成２４年４月１日以前に開始し、その事業年度終了の日
までの期間で取得した減価償却資産については、平成２４年３月３１日以前に取得をした
とみなし、改正前の２５０％償却を選択することが出来ます。


この改正により、平成１９年３月３１日以前の旧定率法、２５０％定率法、改正後の２００％
定率法の３種類が混在することになるので、減価償却資産の管理には注意が必要となって
おります。


ご不明な点などございましたら、税理士までご相談ください。




※１　　年間償却額が保証額に満たない場合、その時点から残りの簿価（改定取得価額）を
残りの耐用年数内で均等償却する際に用いられる償却率